株式投資初心者、ワン介の株式投資日記！

フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受ける

　ティムコ <7501> は、3日に2009年11月期第2四半期業績予想・通期業績予想の修正を発表した。

　今第2四半期累計期間の業績予想は、売上高は前回予想を2億300万円下回る14億5800万円（前回予想比12．2％減）、営業利益は800万円下回る6300万円（同12．2％減）、経常利益は1400万円下回る6900万円（同17．7％減）、純利益は200万円上回る4200万円（同7．6％増）を見込む。

　フィッシング用品、アウトドア用品共に消費低迷の影響を受け、販売が低調に推移したことで減収減益を見込むが、最終利益については、保険解約による特別利益の発生により、増益を見込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000017-scn-biz

【野村證券(8604)】の金融経済研究所は7月2日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2009年6月計測分、PDF】)。「ノムラ個人市場観指数」は先月比で大幅な上昇を見せ、2007年9月以来の高水準を記録した。一方、三か月後の日経平均株価の見通しでは「上昇する」の回答比率が8割を超えるなど、今後の展開においては先月発表分以上に楽観視する向きが強くなっているのが分かる。

今調査は1000件を対象に2009年6月22日から23日に行われたもので、男女比は71.6対28.4。年齢層は40歳代がもっとも多く31.8％、ついで50歳代が22.3％、30歳代が24.9％など。金融資産額は1000万円～3000万円がもっとも多く25.1％、200万円～500万円が20.5％、500万～1000万円以下が19.8％と続いている。1銘柄あたりの保有期間は2年から5年未満がもっとも多く33.4％を占めている。次いで5年以上が21.7％、1年から2年未満が16.8％。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く47.2％と過半数を占めている。ついで配当や株主優待が31.6％となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は25.2ポイント上昇。3か月後の株価推移において2000円～3000円程度の上昇を見る意見が増加。
・取引動向については「積極派」「消極派」の二分化傾向。
・「国内景気・企業業績」「市場要因・心理的要因」の項目において、株式市場に与える要因が大幅に改善。
・魅力的な業種は「医療、へルスケア」。「電機・精密」が第二位。「自動車・自動車部品」は2008年3月以来DIがプラスに転じる。
・現在信用取引を行っている人は11.9％。損失はロスカットルールに従い、利益は状況次第で確定する人が多数。

という形に。6月は5月と比べて市場の安定感・先行き感に希望が持てる状況が展開されたこともあり、各種数字もそれを反映したものとなっている。今後の状況はまだ不安定要素が多いものの、昨年秋の「終末観」と比べれば投資家の心理状態はかなり改善されていると見て良い。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月も先月同様トップは定番の【トヨタ自動車(7203)】だった。第二位との回答数差は4倍近くに広がり、市場の安定と共に従来の「王者」が再びその力を発揮しつつあることが分かる。

1位……【トヨタ自動車(7203)】
2位……【東京電力(9501)】
3位……【武田薬品工業(4502)】
4位……【ホンダ(7267)】
5位……【三菱商事(8058)】

上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。【トヨタ自動車(7203)】が再び定位置を連続キープし、さらに【ホンダ(7267)】が第四位に収まっている様子を見ると、投資家の心理状態が安定方向に進んでいるように見受けられる。

6月においては、日経平均株価は1万円を巡る攻防戦が繰り広げられた。何度か達成したあといずれも再び下落を見せており「達成感」を充足してしまった感があり、さらに内部・外部要因的に今後も売られる材料はダース単位で待ち構えているものの、雰囲気的には最悪期を脱している。とはいえ油断大敵な状態であることに違いは無く、今後も難しい、そして適切で敏速な投資判断が求められることだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4234506/

衣料品店のユニクロを運営する【ファーストリテイリング(9983)】は2009年7月2日、2009年6月度における売上高推移を発表した。それによると6月における売上高は国内既存店(前期期首から期末まで一年間稼動した店舗)ベースで前年同月比6.4％プラスの106.4％となり、5月に続いて八か月連続しての前年比プラスとなった。ユニクロ側では「積極的な販促活動で客数が増加したことが功を奏した」と説明している(【発表ページ】)。 主なデータは次の通り。 ・客数……109.5％(＋9.5％)/期初累計：110.9％(＋10.9％) ・客単価……97.2％(?2.8％)/期初累計：101.9％(＋1.9％) ・売上高……106.4％(＋6.4％)/期初累計：113.0％(＋13.0％) ※いずれも既存店、前年同月比 客単価は前年同月比でマイナス、期初累計(期の頭からの積み重ね)でも大した伸びではないものの、客数が大きく躍進。これが売上高の向上に貢献したことが分かる。リリースでの言及「積極的な販促活動」で来場客が増えたのも理解できるというもの。またユニクロではこの不景気の中、今期に入ってからも売上を堅調に伸ばしており、2008年10月こそやや凹んだものの、それ以外は毎月堅調な売れ行きを示している。 ユニクロの既存店における売上推移(前年同月比) 元々低価格帯の衣料品を展開するユニクロなだけに、客単価はさほど変わらない。むしろ客数の増加が全体の売上を引っ張っていること、特に今年に入ってからは、客数が安定して増えており、それが売上の上昇に貢献していることが改めて理解できる。また、これらのデータは「既存店」の「前年同月比」のデータであり、「店舗数を増やすことで企業全体の売り上げをかさ上げしている」という自転車操業的なものでもないことが分かる。 これは【マクドナルド(2702)】に代表されるように、外食産業全体が不調の中でも、比較的低価格帯の商品を展開する企業が客数の増加で売上を伸ばしているのと同じ傾向。消費者の生活防衛の行動がそのまま形となって現れたものといえる(【「借金してでも浪費」から「生活防衛」へ～リセッション入りするアメリカで変わる消費者行動】も参照のこと)。 小売業が苦戦を強いられる中、同社売上高の堅調さは経営成績にとって、プラスに働いていることは間違いあるまい。

http://news.livedoor.com/article/detail/4234505/

　アコーディア・ゴルフ <2131> は16日の大引け後に、月次情報を発表した。5月の既存ゴルフ場の売上高は79億9700万円（前年同月比0．2％増）、入場者数は70万6000人（同7．6％増）となった。同月次の運営コース数は130、保有コース数は123、対象コース数は121。

　16日の終値は3100円安の7万5400円。PERは8．25倍と割安。信用倍率は0．71倍の売り長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000180-scn-biz

６月15日の日経平均株価は、前週に１万円を超えた反動もあり、マイナス96.15円と小幅安となった。

　ところが実態を見ると、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回り、ジャスダックや東証２部などの小型株指数もプラスになるなど、市場全体の雰囲気は明るいといえる状況だ。

■同じ「日経平均１万円」でも、その中身はまるで違う

　そこで、前回１万円を割った当時と、今回１万円を超えてきた６月15日の株価を銘柄単位で比較してみた。

　前回１万円を割る直前の日付が2008年10月７日で、この日の日経平均終値が10155.90円だった。一方、６月15日の日経平均は10039.67円なので、その間の騰落率は、マイナス1.14％ということになる。

　それに対して、全銘柄の騰落率を見てみると、対象となる全銘柄（3903銘柄）中、2550銘柄が08年10月７日の株価を上回っていた。つまり、約65％の銘柄が当時の株価を上回っているということになる。

　その間の平均の騰落率はというと、なんと、19.76％となった。もちろん、一部の急騰した銘柄が平均を押し上げた面もあるが、3903銘柄の平均で19.76％というのは相当な回復といえる。

　日経平均が同じ１万円なのに、全体の平均が大きくプラスということは、つまり、小型株の復調が著しいということだ。この事実は、低ＰＢＲの銘柄が買われている現象とも一致する。なぜなら、低ＰＢＲの銘柄は小型株に多く存在するからだ。

　しかし、小型低ＰＢＲ株の上昇は、まだ続くのだろうか？

　東証２部指数が天井をつけたのが、2006年の１月、そこから景気や企業業績はまだまだ好調を維持したにもかかわらず、小型株は先行して下げ続けた。ちなみに、日経平均が天井をつけたのは、その１年以上も後の2007年２月である。

■小型＋低ＰＢＲ銘柄の上昇は、まだ始まったばかり

　つまり、今回も遠い将来の業績回復を見込んで、小型株が先んじて上昇に転じたといえる。そして、それはまだ始まったばかり。まだまだ「小型低ＰＢＲ」で攻められると考える。

　今回の銘柄は不動産デベロッパーだが、投資用ワンルームマンションと、高齢者向けマンションを得意としている。

　今回の景気低迷で、不動産デベロッパーの多くは大きなダメージを受けたが、同社の場合、企画開発を堅実に行っていること、財務体質が健全なことなどの理由で、業績の落ち込みを最小限に抑えているといえる。

　前期は大幅な増収増益を達成、今期は20％程度の減益を見込むが、相対的には十分な好業績といえるだろう。

　また、シニア向けマンションという明確なターゲット戦略を打ち出している点も、他社との差別化という意味で評価できる。

http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=12648